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ピルにかける価格と中絶の価格やリスクの比較

妊娠したくない場合で性行為をする場合は、本来ならコンドームを使用するべきですが、どうしても使用しない場合は、ピルを服用するという方法もあります。

ピルの費用は種類にもよりますが1シートに付き概ね販売価格は2000円程度で、薬の一種であるため用量は守る必要はあります。
ピルの種類が体に合ってない場合、嘔吐感や不正出血などの副作用が出る場合があり、副作用が収まらない場合は、ピルの種類を変える必要があります。
医師の診断を受けた上で決められた通りに服用すると、副作用が出る確率は格段に下がるため、若干費用がかかっても少なくとも最初は医師の診断を受ける事をおすすめします。

妊娠してしまって、経済的な理由などで中絶する場合、病院に必要な価格は手術前の検査で1~2万円、妊娠初期の場合は手術自体で15万円前後で、妊娠中期になると30万円以上かかり入院費も加算されます。
中絶のリスクは体と心の両方にかかり、体の部分は血圧の低下や感染症などがあります。
血圧の低下は麻酔が影響しています。
感染症は子宮内に傷がつくために起る場合があります。
心のリスクは本来なら誕生していたはずの子供を中絶したという罪悪感から精神的に病んでしまい、うつになったり最悪の場合自殺してしまう危険もあります。

両方共に共通していることは、リスクについては女性だけの負担になっているという点があげられます。
ただし中絶する場合は、費用やリスクが大きいためピルの方がまだマシと言えます。

最悪の事態が発生し、どうしても中絶するしかないがお金が用意できない場合、費用を軽減できる場合もあります。
妊娠中期での中絶は出産育児一時金の支給対象となっているため、健康保険から支給してもらう事ができ、中絶費用は賄えます。
また医療費控除として確定申告で申告すると、翌年の税金が減額されるため間接的に費用の軽減ができます。
妊娠中期は出産育児一時金の支給対象となっていますが、中絶が遅くなっている分、体への負担も相当大きくなります。

中絶が可能な月日とは

望まぬ妊娠をしてしまい、中絶しなければならない事になった場合、いつでも中絶ができるというわけではなく、一定期間をこえて中絶すると殺人になってしまいます。

最終の月経から妊娠週数を数え、12週目までは比較的安全に中絶ができます。
母体保護法では22週未満は中絶が可能とされていますが、12週目以降に中絶する場合は死産として死亡届を役所に届出する必要があります。
法的には22週未満は中絶ができ、殺人扱いにはならないものの時間がたつごとに母体への負担が大きくなるため、6週から12週目が比較的安全に中絶する事ができます。

12週目以降の中絶では役所に死亡届けを出した後、火葬許可書を発行してもらい、死児を火葬するという事になっているため、12週目以降の中絶で役所の死亡届を出さない場合は、後で判明すれば法令違反で処罰されます。
法令では22週未満は中絶できるとなっていますが、週が経過するごとに母親の方がおろす事をためらい気付けば22週を過ぎてどうにもできなくなったという可能性もあるため、産むか中絶するかの決断は遅くても11週目までにはする必要があります。
11週目なら死亡届の提出が必要なく、何とか安全に降ろせる時期だからです。

病院の個々の判断で22週未満でもおろす手術を断られる場合もあり、特に過去に帝王切開をしていると妊娠12週目以降は断られるケースが多いです。
これは子宮が破裂し母親も命を落とす危険が高いからです。
赤ちゃんを降ろせないからという理由で、帝王切開をしている事実を隠す行為は、自分自身の命を危険にさらしている事にもなりますが、医師にも迷惑がかかるため避けた方がいいです。

赤ちゃんを降ろすという事は、一人の命を捨てる行為ですが、これは性行為をするときに避妊をしなかった代償でもあります。
このような悲しい事態を招かないためにも避妊は非常に重要です。

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